2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
十九 女性の就業継続を促進するためには男性の育児・家事への参画を促す必要があることから、自治体が実施する両親学級、父親学級等については、より男性が参加しやすく、産後の育児・家事について学ぶものとなるよう、必要な支援を行うこと。 二十 育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。
十九 女性の就業継続を促進するためには男性の育児・家事への参画を促す必要があることから、自治体が実施する両親学級、父親学級等については、より男性が参加しやすく、産後の育児・家事について学ぶものとなるよう、必要な支援を行うこと。 二十 育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。
○西村（智）委員 私の持っている数字だと、パートだとか派遣の人たち、育休を利用して就業継続をしている人はやはりまだまだ少ないんですよね。育休を利用しないで就業継続をしている人の数字と合わせるとそこそこボリューム的には出てきているんですけれども、育休だとかを利用して就業継続ということでいうと、やはりまだまだのところがあると思います。
出産を経ても正規雇用のまま就業継続できるという女性が大きく増えたため、特に三十代、未就学児の持つ共働きの子育ての世帯で世帯収入が大きく増加しているところでございます。特に二〇〇七年から二〇一七年にかけて、世帯年収が一千万円以上を得る三十代の子育て世帯の割合は六・九％から九・九％に三ポイント上昇しているというところでございます。
また、就業継続のための環境づくりですとか、離職者の再就職を促進する、様々な方面から御支援を申し上げてきたところでございます。 その結果といたしましては、保育人材につきましては、平成二十八年を起点といたしまして、平成二十九年から令和元年まで平均で毎年約、常勤換算で二万人ベースで増加をしているというふうに把握をしております。
まず、保育士の確保については、厚生労働省において、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、辞職者の再就職の促進、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいると承知しています。また、保育士等の処遇改善については、これまでも平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。
十九、女性の就業継続を促進するためには男性の育児・家事への参画を促す必要があることから、自治体が実施する両親学級、父親学級等については、より男性が参加しやすく、産後の育児・家事について学ぶものとなるよう、必要な支援を行うこと。 二十、育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。
女性の就業継続の促進、離職率の減少という観点から、今回の法改正について評価すべき点、残された課題は何かという点で御所見をいただければと、このように思います。
今、川田先生の方から御指摘ございましたとおり、第一子の出生前後の女性の就業継続率というものにつきましては、近年上昇傾向にはございますが、やはり今でも半分近くの女性が出産を機に退職を選ばれているという状況でございます。
保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んできたところでございます。
保育人材の確保に向け、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでまいります。 子育ての現場で従事される方々への慰労金についてのお尋ねがありました。
女性活躍推進法や働き方改革関連法に基づく企業の取組、保育の受皿整備、両立支援など、これまでの官民の積極的な取組によりＭ字カーブは解消に向かい、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率は八割近く、第一子出産前後の就業継続率は五割を超えています。
この点については、昨年十二月の労政審の報告書でも、雇用による措置と雇用以外による措置の就業継続の可能性と、就業時の待遇の確保における均衡が求められる旨指摘をされ、労使合意による担保が提言をされているところであります。このため、就業条件のほか、業務委託契約等の解除の条件についても労使双方で十分に話合いが行われ、労使双方が納得した措置が講じられることが重要であるというふうに考えております。
この点につきましては、昨年十二月の労政審の報告書におきましても、雇用による措置と雇用以外による措置について就業継続の可能性と就業時の待遇の確保における均衡が求められるということが指摘をされまして、労使合意によってこれを担保することが提言をされているわけでございます。
このため、保育人材の確保につきましては、処遇改善や業務負担軽減の取組のほかに、保育士確保に向けた資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に総合的に取り組んでいるところでございます。
昨年末に、新たな大綱の策定に向けた有識者検討会からも、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けることなく、安心して就業継続ができること等の必要性が指摘をされています。
女性の就業継続率の向上や、誰もが仕事と両立できる社会の実現に向けて、男性の育休取得促進は必要であり、そのための両立支援制度の拡充と、長時間労働の是正など職場環境の改善が課題となっております。 二番目は、介護の問題です。 高齢化に伴い介護需要が急増する中で、人材不足でサービス提供に支障を来す事業所も出てきております。人材確保には継続的な処遇改善が不可欠です。
また、保育士を目指す方の資格取得の促進、あるいは就業継続のための環境づくり、あるいは、一度やめた人に対してもう一度再就職をしてほしいという環境整備、こうしたことをしっかりしていくこと、これがまず本道だというふうに思いますけれども、委員御指摘のこともあって、ことしは医療と介護の実態調査をして、保育をしておりませんので、実態調査もしていきたいと思っておりますし、また、来年度予算で、医療、介護、保育の事業者
こうした処遇改善に併せて、資格の取得促進、就業継続のための環境づくりなど、保育士確保に向けた総合的な支援をしっかりと進めます。 また、御指摘の子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、〇・三兆円超のメニューについては、これまで実施してきた保育士等の処遇改善のほか、令和二年度予算案に新たに栄養士の配置や一時預かり事業の充実を図るために必要な経費を盛り込んでいます。
引き続き、こうした処遇改善にあわせて、保育士確保に向けた資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援をしっかりと進めるとともに、保育士という職業や働く場としての保育所の魅力の向上とその発信に取り組んでまいります。 子供を産み育てることへの支援についてお尋ねがありました。
なお、職場で労働者とその上司の方が日ごろからコミュニケーションを図っていくということ自体は大変重要だと思っておりますし、育休復帰支援プランの策定支援というのを行っておりますけれども、そういったものを通じて、円滑な育休の取得であったり、あるいは職場復帰であったり、また、その後の就業継続を図っていきたいというふうに考えているところでございます。